離縁協議書

書式内で注意すべきポイント

注１　離縁に関する協議書は、これを作成しても、当事者の一方は、届出までに離縁意思を撤回することができるので、それほど、重要な意味はない。しかし、一般的には、離縁協議書を作成すると同時に、その中に養親から養子に対して一定の財産の贈与をする旨の条項を置くことが多い。この場合の贈与はいかなる性質のものかの判定については、当事者の意思解釈の問題であるが、一般的には、離縁が不成立になれば、贈与も無効になるというように、贈与を離縁の成立にかからしめているように思われる。したがって、この場合は、原則として停止条件付贈与契約と解すべきでる。
注２　養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦がともにする必要がある（民法８１１条の２）。もっとも、離縁をするときに養子が成年になっていれば、夫婦がともに行う必要はない。
注３　離縁は、その協議書を作成しても、それのみでは効力を有せず、さらに届出をしなければ有効に成立しない。
注４　離縁には、離婚における財産分与制度のような、財産上の効果は認められていない。したがって、第２条のように離縁に際してなされる財産の贈与は、民法５４９条以下の規定によることとなる。ただし、注１で述べたように、この贈与は、離縁が成立することを条件とし、離縁が不成立に終われば贈与契約も無効となるとするのが当事者の意思に合致すると思われるので、停止条件付贈与と際すべきである。
注５　贈与契約の目的となった不動産の特定は登記事項証明書等によって明確になすべきである。
注６　・・・・・
注７　・・・・・