夫婦財産契約

書式内で注意すべきポイント

注１　民法は、夫婦が婚姻前に財産関係について別段の取り決めをしなかった場合をまず規定し（夫婦財産制、７６０条以下）、次に右規定の民法で定められている財産関係と異なった取り決めをした場合を規定している。この後者の取り決めを夫婦財産契約という。夫婦財産契約は、その要件が厳格なこと、国民のこれに対する関心がないことと相まって実際に締結された例は極めて少なく、ほとんどの夫婦が法定財産制に従っている。
注２　身分関係上の契約であるので本籍地を記載しておくことが望ましい。
注３　夫婦財産契約は、婚姻の届出前に締結しなければならない（民法７５５条）。また、婚姻の届き出までにこの契約を登記しなければ、これをもって夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない（民法７５６条）。
注４　夫婦財産契約は、婚姻の届出後はこれを変更することができないのが原則である（民法７５８条）。
　　　変更ができるのは、「夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当だったことによりその財産を危うくしたとき」（民法７５８条２項）と夫婦財産契約中に共有にする条項があったときに、共有財産の分割を請求する場合（７５８条３項）の２つである。いずれの場合にも登記を対抗要件とする（民法７５９条）。
注５　夫婦財産契約をなすに当たっては、当事者は、自由にその内容を定めることができるが、夫婦共同生活の本質に反するようなものは許されない。
注６　・・・・・
注７　・・・・・