建築工事請負契約書

書式の一部抜粋（本文）

建築工事請負契約書
注文者○○○○（以下「甲」という。）と請負者○○○○（以下「乙」という。）との間において、次のとおり建築工事請負契約を締結する。
第１条（基本合意）
甲は乙に対し、下記建物の建築工事を注文し、乙はこれを請負い完成することを約した。
記
建築敷地：東京都○○区○町○丁目○番地上
建築物の概要：別紙に定める とおり
第２条（請負代金）
１　請負代金は○○とし、甲は乙に対し、次のとおり分割して支払う。
(1)　乙において工事に着手したときに○○円
(2)　乙において基礎工事（上棟）を完成したときに○○円
(3)　乙において工事を完成し、その引渡しを終了したときに○○円
２　前項の請負代金は、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う（振込手数料は乙負担。）。
第３条（工期等）
工事着手　令和○年○月○日
完　　成　令和○年○月○日
引渡し　　令和○年○月○日
第４条（約款の遵守）
本契約書に定めのない事項は、本契約書に添付する民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款 に従うものとし、乙は、本件工事を遂行するにあたり、同約款を遵守するものとする。
第５条（反社会的勢力の排除）
１　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３　甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
４　甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。