建物賃貸借契約更新契約書

書式の一部抜粋（本文）

建物賃貸借契約更新契約書
賃貸人○○○○（以下「甲」という。）と賃借人○○○○（以下「乙」という。）は、以下のとおり、すでに甲乙間で交わされている土地賃貸借契約について更新契約を締結する。
第１条（更新の合意）
甲及び乙は、甲乙間で交わされた、後記物件目録記載の物件に関する、令和○年○月○日付貸室賃貸借契約（以下「旧契約」という。）について、乙が甲に対して次条に定める更新料を支払うことを条件として、右契約期間満了後更に○年間同一の条件で更新をすることを本日合意した。
第２条（更新料）
乙は甲に対し、更新料として令和○年○月○日限り金○○円を、甲が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う。
第３条（敷金）
乙が旧契約について甲に差し入れた敷金は、更新された契約の敷金として同一の条件で引き継がれるものとし、甲は旧契約終了の終了を理由として乙に返還することを要しない。
第４条（反社会的勢力の排除）
１　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約（旧契約または更新後の契約）を解除することができる。