商品大量陳列契約書

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書式の一部抜粋(本文)

商品大量陳列契約書

甲株式会社(以下甲という。)と乙株式会社(以下乙という。)は、甲の店内における乙の商品の大量陳列に関して左記の通り合意し、本契約書に双方署名捺印の上各自各一通を保有するものとする。

第1条 乙の商品の大量陳列期間:平成〇年〇月〇日迄〇カ月
第2条 商品:〇
第3条 陳列:甲は契約期間中、甲の店内において商品の陳列及び販売増進に最適として甲乙互に選択した場所に質、量、位置において競合品に対して劣らぬよう〇〇円に相当する右記商品の大量陳列を維持するものとする。
第4条 割戻金:契約期間中、右記商品の大量陳列が乙の満足の下に履行された場合、契約期間満了後乙は甲に対して〇〇円を銀行送金にて支払うものとする。
振込先:丙銀行丁支店 普通預金 口座番号〇〇
口座名義〇〇
第5条 甲又は乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
一 本契約に違反したとき
二 手形、小切手を不渡りにする等支払い停止の状態に陥ったとき
三 仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立を受けたとき
四 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続申立を受け又は自ら申し立てたとき
五 その他本条各号に類する事実があるとき
第6条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
一 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
二 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
三 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
四 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。

書式内で注意すべきポイント

(注1)本契約書は、製造業者の乙が、自己の製品を小売業者甲の店舗に大量陳列し、来店する公衆に対し製品の広告をすることを目的とする契約である。
(注2)・・・・・

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