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株式移転計画書 | 司法書士タイムズ

株式移転計画書

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書式の一部抜粋(本文)

株式移転計画書

株式会社○○○○(以下「甲」という)及び株式会社○○○○(以下「乙」という)は、株式移転の方法により、新たに設立する株式会社○○○○(以下「持株会社」という)を甲及び乙の完全親会社とすることに関し、次のとおり株式移転計画書を作成する。

第1条(持株会社の定款記載事項) 持株会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数並びにその他持株会社の定款で定める事項は、別紙「持株会社○○定款」に記載のとおりとする。
第2条(持株会社の設立時取締役及び設立時監査役並びに設立時会計監査人の名称)
持株会社の設立時取締役、設立時監査役及び設立時会計監査人は、次のとおりとする。
(設立時取締役)  ○○○○
(設立時監査役)  ○○○○
(設立時会計監査人)  ○○○○
第3条(株式移転に際して交付する株式及びその割当て) 持株会社は、株式移転に際して、甲及び乙の株主に対し、その所有する甲又は乙の株式に代わり、効力発生日の前日の最終の甲又は乙の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する株式数の合計に○を乗じた数の持株会社の株式○○株を交付する。

書式内で注意すべきポイント

注1 株式移転とは、既存の会社が、新たに設立される会社の子会社となる際に利用されるものである。すなわち、既存の会社は、完全親会社となるため新たに設立される会社に株式移転をすることによって子会社になるものとされる(会社法772条)。
注2 ・・・・・
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
注8 ・・・・・

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