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不正行為のあった従業員の懲戒解雇通知

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書式の一部抜粋（本文）

通　知　書

当社は、貴殿が、令和○年○月○日から同年○月○日までの間に集金した金○○円を、当社に入金せず横領していたことを確認致しました。

つきましては、当社就業規則第○条第○号に従って、本日をもって貴殿を懲戒解雇致します。

東京都○○区○○町○丁目○番○号
○○○○　殿
令和○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
通知人　○○株式会社　　　　　
代表取締役　○○○○　　　　○印

書式内で注意すべきポイント

注１　本通知書は、不正行為のあった従業員を懲戒解雇する際の文例である。
注２　従業員の行った不正行為を具体的に記載する。
注３　懲戒解雇が有効になされるためには根拠規定が必要である。そのため、懲戒解雇の根拠規定を明示する。
注４　解雇の日付を特定する。
注５　懲戒解雇をする前に事実関係を調査する必要があるが、その際に従業員に自宅待機を命じることもある。その場合には、以下のような記載が考えられる。
　　例）「貴殿の上記横領行為について、更なる調査を行って貴殿の処遇を検討するため、令和○年○月○日付で貴殿に自宅待機を命じます。」
注６　・・・・・
注７　・・・・・

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