時間外労働・休日労働に関する協定届

書式内で注意すべきポイント

注１　法定労働時間を超えて労働させる場合（時間外労働）や法定休日における労働を行わせる場合には、時間外・休日労働に関する協定届を締結し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。
注２　「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、事業場外労働の対象業務については他の業務と区別して記入し、労働基準法第36条第１項ただし書の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入します。
注３　「延長することができる時間」の欄の記入に当たっては、以下の点に注意してください。
　　　・　「１日」の欄には、労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間を超えて延長することができる時間であって、１日についての限度となる時間を記入すること。
　　　・　「１日を超える一定の期間（起算日）」の欄には、労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間を超えて延長することができる時間であって、同法第36条第１項の協定で定められた１日を超え３箇月以内の期間及び１年間についての延長することができる時間の限度に関して、その上欄に当該協定で定められたすべての期間を記入し、当該期間の起算日を括弧書きし、その下欄に、当該期間に応じ、それぞれ当該期間についての限度となる時間を記入すること。
注４　②の欄は、労働基準法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入します。
注５　・・・・・
注６　・・・・・