借地権負担付土地売買契約書

書式の一部抜粋（本文）

借地権負担付土地売買契約書

売主　　　（以下「甲」という。）と買主　　　（以下「乙」という。）は、本日次のとおり土地売買契約を締結する。
（売買）
第１条　甲は乙に対し、下記借地権の負担のついた別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を、代金総額金　　　　円にて売り渡し、乙はこれを買い受ける（以下「本契約」という）。
記
・　借地人の表示
住所
氏名
・　借地契約の内容
①契 約 日
令和○年○月○日付借地契約
②期　　間
年
③借地目的
非堅固建物所有目的
④対 象 地
本件土地全部
⑤地　　代
毎月　日限り翌月分支払い
月額金　　　　　円
地主方持参又は送金払
⑥権利金保証金等の授受の有無

２　本契約は借地権の負担がついた状態での売買契約であり、乙は甲が有する前記借地権者との借地契約上の賃貸人たる地位を承継する。
（手付け）
第２条　乙は甲に対し本契約締結と同時に手付金として金　　　円を支払うものとする。
２　手付金は、第３条に定める売買残代金の支払の際無利息にて売買代金の一部に充当される。
（代金の支払）
第３条　乙は甲に対し、令和○年○月○日、第４条に定める所有権移転登記手続及び第５条に定める本件土地の引渡を受けるのと引き換えに、売買残代金として金　　　円を支払う。
（所有権移転登記）
第４条　甲は乙に対し、令和○年○月○日、第３条に定める売買残代金の支払と引き換えに、本件土地につき所有権移転登記手続を行う。
　　２　所有権移転登記に要する登記費用は乙の負担とする。
　　３　第１項に定める登記手続については、甲はその登記手続に必要な書類一式を乙に交付することをもってこれに代えることができる。
（引渡）
第５条　甲は乙に対し、第３条に定める売買残代金の支払と引き換えに、本件土地を現状有姿のまま引き渡す。
（借地人への通知）
第６条　甲は、第３条に定める売買残代金の支払を受けたときは直ちに、本件土地の借地人に対し、乙が新地主となったこと、残代金支払日の属する月の翌月分以降の地代は新地主に支払うべきことを書面をもって通知しなければならない。
（地代の取得）
第７条　本件土地につき借地人から取得する地代については、第３条に定める売買残代金支払日までを甲が取得し、その翌日以降の分は乙が取得する。ただし、借地人に対しては、上記売買代金支払日の属する月までの地代を甲が取得するものとし、当該月の地代については甲乙間において日割り計算により精算する。
（担保権等の抹消）
第８条　甲は乙に対し、第５条に定める所有権移転登記手続を行うまでに、第１条に記載する借地権を除き、本件土地について抵当権、質権、先取特権等の乙の所有権の行使を妨げる負担を抹消しなければならない。
（危険負担）
第９条　本契約成立後本件土地引渡までの間に、本件土地の一部又は全部が甲又は乙の責めに帰すことのできない事由により滅失又は毀損したときは、その滅失又は毀損による危険は甲が負担する。
（公租公課の負担）
第1０条　本件土地に対する公租公課は、本契約の成立する日の属する年の○月○日を基準とし、第５条に定める引渡日までを甲の負担とし、その翌日以降分を乙の負担とする。
（解除）
第1１条　甲又は乙が本契約に違反した場合、その相手方は相当の期限を定めその履行を催告しなければならない。
　　２　前項の場合において、本契約に違反した当事者が催告に従った履行をしないときは、相手方は本契約を解除できる。
（契約締結費用の負担）
第1２条　本契約締結に要する費用は、甲乙折半とする。
（反社会的勢力の排除）
第１３条　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３　甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
４　甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
（協議）
第１４条　本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
（管轄裁判所）
第１５条　甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、　　地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。