監査等委員会設置会社への移行

実は、司法書士タイムズでは
編集部の全員で「Twitter」をやっています!
(結構人気アカウントです。笑)

宜しければ、フォローしてみてください。 

さて、先日、そのTwitterにて、

【実行をスムーズに行う鉄則 (仲介業者向け)】

として、下記の①~④をツイートしたところ・・・

①決済日までに必要書類の写しを司法書士に送り確認してもらう。

②当事者を時間通りに連れてくる。忘れ物をしない。

③決済開始後、司法書士の説明、書類確認、押印を優先させる。

④「先生、実行かけて良いですか?」「もう大丈夫すか?」と煽らない。

不動産業者の方の人気アカウントから、
面白い関連ツイートが!!

(つづきは、メルマガの最後に記載します。)

— Weekly Times —-

【1】18歳成人、22年4月から 改正民法が成立

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31697120T10C18A6MM0000/

「民法の一部を改正する法律(成年年齢の引下げ)」
(平成30年法律第59号)が6月20日に公布されました。

ポイントは、

★成人年齢20歳→18歳 

★結婚できる年齢 女性16歳→18歳(これで男女ともに18歳となる)

★飲酒、喫煙などは20歳基準を維持

★民法含め23本の関連法律を改正

★施行日は2022年4月から

といったところです。

【2】仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31708460T10C18A6CC1000/?nf=1

裁判所が仮想通貨口座の資金の差し押さえ命令を出したのに
仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、
強制執行できない状態になる事例があったとのこと。

技術的な対応もさることながら、法改正などの対応も
スピード感も今後ますます求められてきそうです。

【3】中国、海外で商標出願急増  ブランド育成、政府が補助金 競争ゆがめる懸念

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31739830T10C18A6MM8000/

中国が日本含め、世界で商標の出願を増やしているとのこと。

商標は企業のブランド戦略には欠かせないものですが、
会社設立時にはあまり経営者も気にしていなかったり
しますので、企業法務の一部として司法書士が注意喚起など
できればよいですね。

【4】法務局のパンフレットが更新される

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001261166.pdf

法務局のパンフレットが更新されたとのこと。

そもそもこのようなパンフレットがあったのですね。。。

こういったものがあると身近に感じられてよいですね。

【5】国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765320U8A610C1MM8000/

国家公務員がNPO法人や非政府組織(NGO)などの
「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針とのこと。

今後、国家公務員が法人を設立するなんてことがでてくるのでしょうか?   

【6】役員報酬「現物株」主流に  導入企業 1年で7割増 ストックオプションを逆転

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31821680V10C18A6EA6000/

日本では、役員報酬と言えば金銭による固定報酬が中心で、
株式報酬の割合が低く業績向上のインセンティブが
働きにくい状況ということが指定されていました。

その株式報酬の割合が増えてきたというお話。

現物株式を使った役員報酬制度の導入企業が
18年5月末時点で794社に達し、ストックオプションの
導入企業(600社)を初めて逆転したとのこと。

【7】主要企業、取締役の人材多様に 外国人・女性 7割が起用  指針改定 投資家も後押し

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31910260Y8A610C1DTA000/

6月の株主総会終了後に外国人か女性の取締役がいる主要企業の
割合は7割弱まで高まる見通しとのこと。

先日改定されたコーポレートガバナンスコードでも
「ジェンダーや国際性の面を含む」との文言を加えて、
女性や外国人の起用を国内上場企業に促していました。

今後、このような方向性に進んでいくのは確かだと思いますが、
形式面だけではなく実質的に多様な意見を取り入れて
経営していくことが重要ですね。

--- Pickup Times ----

【監査等委員会設置会社への移行】

監査等委員会設置会社に移行する上場企業が増えているとのこと。

企業統治の観点では会社には3つの形態があります。

①監査役会設置会社
・・・最も多い形態(約2500社くらい)

②監査等委員会設置会社
・・・だんだん増えてきた形態(約900社弱になる見込み)

③指名委員会等設置会社
・・・最も少ない形態(約70社くらい)

コーポレートガバナンス・コードの中で
「上場会社は(中略)独立社外取締役を少なくとも
2名以上選任すべきである。」 という規定があります。

①の監査役会設置会社では社外監査役を
最低2名設置する必要があり、さらに
社外取締役(2名以上)を選任するのは、
現実的に人材の確保が難しいとの問題がでてきてしまいます。

そこで、②の監査等委員会設置会社への移行と同時に、
社外監査役をそのまま横滑りで社外取締役とすれば、
コーポレートガバナンス・コードを形式上満たすことができます。

結果的に①の監査役会設置会社よりも社外役員数が
少なく済むことになり、上場企業にとってメリットが
大きくそれが移行の一因になっているということです。

但し、それでは実際に経営の監視機能が高まっていない
のではという声も上がっており、実質面での
経営監視機能がますます求められそうです。

— 司法書士タイムズ編集部から  —-

冒頭のつづき

さてさて、不動産業者の方から来た関連ツイートはこちらです。

⑤書類を確認している最中の司法書士に頻繁に話しかけない。

⑥着席した司法書士の近くにお茶をおかない。

⑦着金待ちの間、十人ぐらいの前で司法書士にセンセ最近決済で
 あったおもろい話なんでっか?って振らない。

決済現場を熟知した被せネタで非常に面白いのですが、
⑦は既に実行がかかってますね。笑

他にも鉄則をご存知の方がいらっしゃれば、ご連絡ください!

それでは、今回はこの辺で。

次回のメルマガもお楽しみに。