動産売買予約契約書

書式の一部抜粋（本文）

動産再売買予約契約書

買主　　　　　（以下「甲」という。）と売主　　　（以下「乙」という。）は、別紙目録記載の売買対象物（以下「本件物品」という。）につき、以下のとおり動産再売買予約契約（以下「本予約契約」という。）を締結した。
（条件）
第１条　乙は甲に対し、以下の条件で本件商品を甲に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受けた。
①品　名　　　別紙目録記載
②数　量　　　別紙目録記載
③単　価　　　別紙目録記載
④代金総額　　金　　　円（消費税込）
⑤引渡期日　　令和○年○月○日
⑥引渡場所方法
⑦支払期限　　令和○年○月○日
⑧支払方法　　以下の口座に振り込む

（再売買の予約）
第２条　甲が乙に対し、令和○年○月○日までに、代金　　　　万円を提供し、かつ売買完結の意思表示をしたときは、再売買の効力を生ずる。
（売買完結の意思表示）
第３条　甲が前条の期日までに代金を提供し，売買完結の意思表示をしないときは，甲は本券商品の買取請求権を失うものとする。
（反社会的勢力の排除）
第４条
１　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
一　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
二　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
三　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
四　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３　甲又は乙が、本予約契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
４　甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
（協議事項）
第５条　本予約契約に定めのない事項または本予約契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
（合意管轄）
第６条　甲及び乙は、本予約契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
　上記予約契約の成立を証するため、本予約契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。