登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）　平成２９年２月１０日法務省民商１５号

【登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）　平成２９年２月１０日法務省民商１５号】

第１商業登記規則第９条関係

１ 登記の申請書に押印すべき者が印鑑を提出する場合には，印鑑を明らかにした書面に商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号。以下「規則」という。）第９条第１項各号に定める事項のほか，氏名，住所，年月日及び登記所の表示を記載し，押印したもの（以下「印鑑届書」という。）をもって行い（同項），当該印鑑届書に押印した印鑑につき市町村長（特別区の区長を含むものとし，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては，市長又は区長若しくは総合区長とする。以下同じ。）の作成した証明書で作成後３月以内のものを添付しなければならないとされている（規則第９条第５項第１号）。

２ 外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）が申請書に押印して登記の申請をする場合における印鑑の提出についても，

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