債権譲渡契約書（動産・債権譲渡特例法を利用する場合）

書式の一部抜粋（本文）

債権譲渡契約書

○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○（以下「乙」という）は甲を譲渡人、乙を譲受人として、債権譲渡契約を以下の通り締結した。

第１条（譲渡）　甲は、乙に対し、下記の債権及びこれに付随する遅延損害金等の一切の債権（以下、「本件債権」という）を代金○○円と定めて譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
記
１　①債務者　　　　○○○○（以下、「丙」という）
②債権発生日　　令和○年○月○日
③債権発生原因　金銭消費貸借契約の貸金として
④債権額　　　　金○○円
⑤弁済期限　　　令和○年○月○日
２　①債務者　　　　○○○○（以下、「丁」という）
②債権発生日　　令和○年○月○日
③債権発生原因　金銭消費貸借契約の貸金として
④債権額　　　　金○○円
⑤弁済期限　　　令和○年○月○日
第２条（代金の支払方法）　乙は甲に対し、令和○年○月末日限り、前条の代金を下記甲指定の銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は乙の負担とする。
記
○○銀行○○支店　普通預金口座○○○○
○○○○(○○○○)
第３条（対抗要件の具備）　甲は、本件債権譲渡の対抗要件具備につき、動産・債権譲渡特例法（以下「本法」という）による債権譲渡の登記をすることとし、本法による債権譲渡登記をする場合、その手続につき、甲は乙に協力する。
第４条（保証）　甲は乙に対し、本件債権を他の第三者に譲渡していないことを保証し、その証として本法第１１条に定める登記事項証明書を交付した。
第５条（債務者への通知）　乙は、適宜、丙及び丁に対し、登記事項証明書を交付して通知するものとする。
第６条（担保責任）　甲は、丙及び丁より甲に対抗しうべきなんらの事由のないことを保証し、かつ、本件売買代金の限度において、丙及び丁の資力を担保する。
第７条（不足額の支払）　乙が丙及び丁に対して強制執行をして取り立てた金額が、本件売買代金に達しないときは、甲は直ちに、その不足額を乙に支払わなければならない。
第８条（禁止事項）　甲は、乙の承諾なくして、本件債権を取り立て、譲渡し、その他本契約に基づく乙の権利行使を妨げてはいけない。
第９条（契約解除）　丙及び丁が第５条の証明書の交付を受けるまでに甲に対して生じた事由をもって乙に対抗したとき、または、丙及び丁が弁済期日に弁済をしなかったときは、乙は何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。
第１０条（解除後の手続）前条により本契約を解除した場合には、乙は甲に対し、本件債権の譲渡の手続をなしこれと同時に、甲は乙に対し、売買代金およびこれに対し、本契約成立の日から返還の日まで、年○割の割合による利息を加算して返還しなければならない。
第１１条（反社会的勢力の排除）　甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
一　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
二　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
三　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
四　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３　甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができる。
４　甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
第１２条（協議）　本契約に定めのない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については甲乙協議のうえ解決する。協議の調わないときは民法等法令の規定に従うものとする。
第１３条（管轄合意）　甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることを合意する。