類似商号に対する警告書

書式内で注意すべきポイント

注１　本通知書は、類似商号を使用する会社に対し、当該商号の使用の中止を求める際の文例である。
注２　ある会社が不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用している場合において、他社が営業上の利益を侵害され又は侵害されるおそれのあるときは、他社はその商号使用の停止等を請求することができる（会社法８条）。会社でない商人の場合にも同様である（１２条）。
注３　何度も用いる用語には略語を設定する。
注４　自己及び相手方の商号を特定する。相手方が会社の場合には、現在事項証明書等によりその商号を登記した時期等を把握することができる。一方、相手方が会社ではないときは、通常登記されていないため、できる限り調査を行うことで類似商号を用いた時期等を特定する必要がある。その場合の記載としては、以下のような記載が考えられる。
　　例）「貴殿は、貴殿が管理するインターネット上のホームページによれば、令和○年○月○日頃から「○○」という商号により…○○業を営んでおられます。」
注５　相手方の商号が自己の商号と類似していることを指摘する。
注６　・・・・・
注７　・・・・・