債権譲渡通知の雛形

書式内で注意すべきポイント

注１　債権譲渡は、債務者が関与することなく行うことが可能であるため、債務者にとっては債権譲渡の事実を知らずして弁済する危険性がある。そのため、債権譲渡を債務者に対抗するためには債務者に対する通知又は債務者の承諾が必要になる（民法４６７条１項）。また、債権譲渡を第三者に対抗するためには、確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾が必要となる（同条２項）。そのため、債権譲渡をする際には、確定日付ある証書による通知（≒内容証明郵便）で債務者に通知するのが一般的である。
注２　譲渡の目的となった債権は特定する。本通知書は、金銭消費貸借契約に基づく貸金債権が譲渡債権である。
　　・債権が利息・担保付の場合は、
　　　「当社が貴殿に対して令和○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づき貸し付けた金１００万円の貸金債権及び利息・遅延損害金並びに付随する担保権」と記載する。
　　・債権が一部返済済みの場合は、
　　　「当社が貴殿に対して令和○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づき貸し付けた金２００万円の残元金１５０万円及び利息・遅延損害金債権並びに付随する担保権と記載する。
　　・債権が売掛金の場合は、
　　　当社が貴殿に対して成○年○月○日付売買契約に基づき売り渡したパソコン５台の代金債権（金○○万円）と記載する。
注３　・・・・・