貸金返還請求（相続人に）

書式内で注意すべきポイント

注１　貸金の返還を請求する場合には、貸付の内容として、①金銭を貸し付けた事実（金銭の交付及び返還の合意）、②弁済期の定め、③弁済期を経過したこと、を記載することが必要である。相続人に対し、貸金の返済を請求する場合には、これに加えて、借主が亡くなったことと、借主の相続人に対して返済を請求することを明示することが必要である。
注２　利息や遅延損害金についても、あらかじめ約定で定めている場合は、その利率も記載するとよい。
注３　遅延損害金をあらかじめ定めていない場合でも、年５％（商取引の場合は年６％）の遅延損害金を請求することができる（民法４０４条、商法５１４条）。
注４　弁済期の定め定めない金銭消費貸借契約の場合においては、貸主は、借主に対して相当期間を定めて返還の催告をすることができる（民法５９１条１項）。相当期間は、２週間程度とするのが無難である。
注５　弁済方法を振込みにした場合には、振込口座の記載を忘れずに記載する。
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